京都市が狙う敬老乗車証制度の改悪をめぐり、市は８日、事実上、2018年度についても現行制度を維持するとの表明をしました。「敬老乗車証守ろう！連絡会」が改悪反対を求めて市に署名提出をした際に、市が明らかにしたものです。

　同会が来年度の制度の見直しについて説明を求めたのに対して、別府正広・市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進担当局長は、「（18年度予算案に）見直しに関する予算は計上していない」「見直しは検討段階で、新たに提案できる状況にはない」と回答。今年10月の更新の際も現行制度で交付されることになりました。

　市は2013年に、現行の応能負担から、乗車ごとに100円程度の負担を求める応益負担にする改悪方針を決定し、「検討」を続けてきました。同会は５年にわたり、方針撤回を求める署名運動を展開。毎年、改悪方針の実行を阻止してきたもので、今回も粘り強い運動と世論が実りました。

　一方、この日の説明で、別府担当局長は改悪方針の撤回はしませんでした。参加者は2110人分の署名を提出（12次で、計３万7176人分）し、制度存続を訴え。市役所前での宣伝行動では、日本共産党の北山忠生市議が「さらに署名運動を広げよう」と呼びかけました。

　同会の長田豊会長は「来年度も制度が継続となったことは本当にうれしい。制度は高齢者の健康、足を守るため始まったもので、何としても残していきたい」と話しています。

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