通院にかかる3000円の窓口負担をなくし、３歳以上も無料にしてほしい――「子ども医療費無料制度を国と自治体に求める京都ネットワーク」（略称＝子ども医療京都ネット）は２月20日、京都府と京都市に、子育て支援医療費助成制度の拡充を求める要請署名を、それぞれ提出しました。

　京都府庁では、乳幼児を育てる母親らが、2861人分の署名を医療保険政策課の担当者に手渡し、懇談しました。
　懇談には、同ネットを構成する京都府保険医協会、京都府歯科保険医協会、新婦人京都府本部、京都民医連から16人が参加。子育て中のママたちは、「３歳になったら、気になる症状が出ても病院に行かずに様子見をしてしまう」、「他府県では（３歳未満の）月２００円の負担もない。（無料化を広げ）子育てしやすい京都府にしてほしい」、「無料になったからといって必要以上に医者に行くことはない」などと現状や要望を出しました。

■3000円自己負担「３府県のみ」

　同ネットの澤田季江事務局長（新婦人府本部事務局長）は、約1200人の保護者から寄せられた同ネットの「子どもの健康と暮らしアンケート」で、お金を理由にした受診抑性が５人に１人あり、３歳以上にかかる3000円の自己負担をなくしてほしいという回答が93％にのぼることを紹介。「県レベルで3000円の自己負担を設けているのは３府県。貧困と格差が広がる社会的情勢を考慮し、制度を拡充してください」と求めました。

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