改正労働契約法（2013年）の「無期転換ルール」が始まる４月を前に、京都放送労組では、有期雇用契約で働く女性組合員３人が、無期雇用への転換をかなえました。

　３人は、３月で雇用継続５年を迎えるため、４月に無期雇用転換の申し込みを予定していた組合員。会社側が９日の団体交渉で、「４月から１年の有期契約を継続し、申し込みを受けて来年、無期雇用転換する」と回答しました。

　有期雇用で働く人（パートタイマーやアルバイトなど）が、契約更新を繰り返し、通算５年を超えた場合、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）への転換を定めた、労働契約法（18条）にもとづくもの。

　非正規で働く人の雇用ルールが変わり、有期社員の「無期転換ルール」（４月）、派遣社員の「派遣期間３年ルール」（10月）の運用が始まる今年、使用者側が、雇い止めや派遣切りを行い、無期転換や直用化を逃れる「2018年問題」が指摘されています。

　同労組は、17年の年末闘争で、派遣社員として働く組合員の直用化を実現しており、派遣法でも労働契約法でも、心配された雇用不安を解決したことになります。

■労組の奮闘が職場変えた／中村和雄弁護士

　法律上の権利行使が発生する４月を待たず、会社との交渉で、無期雇用を実現したことは素晴らしい。正規、非正規を問わずＫＢＳ構内で働く人の雇用と処遇の改善に取り組み、これまでにも派遣労働者の直用化を実現し、職場全体が、直用・無期に向けて変わってきていると思います。同労組のたたかいの経験を知らせ、同様の運動が大きく広がることを期待します。

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