京都第一法律事務所は６月14日、京都市中京区のハートピア京都で「憲法を活かす講演の集い」を開き、160人が参加。「市民連合」呼びかけ人の中野晃一上智大学教授が講演し、安倍政権の危険性を暴露し、市民と野党の共闘の到達点について語りました。

　中野氏は、安保法制（戦争法）を強行し、森友・加計学園問題・疑惑が起こっても政権に居座り続ける安倍政権について、「政治が劣化している」と強く批判。中野氏が、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）の呼びかけ人になったことについて、「本来、研究者としては、政治に直接関わりたくはなかった。しかし、憲法改正や極右の求心力を高める安倍政権が選挙で圧勝し、そんなことも言っていられなくなった」と語りました。

　日本の小選挙区制について、「世界で最も現職と世襲が有利になる制度。比例を中心とした選挙制度にすべき」と強調。野党共闘について、「本来は、綱領も政策も違う候補者はそれぞれ立候補した方が良い。しかし、政治を変えるためには野党共闘による候補者の一本化が必要。希望の党が生まれるなど、野党共闘をつぶそうという動きをなんとか押し返したのが昨年の総選挙です。野党もそれぞれ見解の違いがあるが、お互いをリスペクトし、それぞれが努力していくのが大事です」と述べました（中野さんの講演大要はこちら）。

　同事務所の大河原壽貴弁護士があいさつし、「安保法制を強行し、憲法そのものを変えようとしているのが安倍政権。市民と野党の共闘をすすめ、憲法改悪をストップさせるためにも全力を尽くしていきます」と訴えました。

シェア