京都総評は６日、京都地方最低賃金審議会が同日、京都府内の最低賃金の改定額を、時間額で882円（26円の引き上げ）とするよう答申したことを受けて、談話を発表しました。

　この改善幅（3・04％）については、中央最低賃金審議会の示した目安通り、安倍政権による改善抑制の枠内であり、「極めて不満であり、いますぐ時給1000円、1500円の実現を求めていく」と表明。

　一方、全会一致で付された、中小企業・小規模事業者に対する支援策に対する付帯決議については、「注目に値する」と着目。決議が、政府の現行制度を、最賃に関する助成制度としての目的を十分に果たせていないと指摘し、法人税からの全額控除・固定資産税の軽減措置や取引条件の改善など、事業者負担を直接的に軽減する方策の推進を求めるなど、支援策のあり方に踏み込んだ点を評価しました。

　その上で、「これまで、最低賃金引き上げの好循環をつくるための制度要求を強めてきた京都総評としても、その実行を京都の総意として、政府に迫っていくものである」と述べています。

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