京都社会保障推進協議会（渡邉賢治議長）は８月29日、京都市中京区のラボール京都で、「私たちが望む地域（共生）社会を考えるフォーラム～『人ごと・丸投げ地域強制社会』を許さないために」を開催。市民、弁護士、研究者など70人が参加し、学び・交流しました。

　集会では、障害者施設で強まる成果主義、介護も医療も十分に受けられない患者を持つ家族、障害児はじめ子どもたちが置かれている「財政優先」の状況が報告されました。

　フロアからは、優生保護法問題と生活保護裁判に関わっている弁護士、薬物依存症リハビリ施設の職員、介護の現場で奮闘するヘルパーなどから、人を大事にする社会の実現を求める発言が相次ぎました。

　報告とフロア発言を受けて、岡崎祐司佛教大学教授が「地域共生社会を問い直す」をテーマに講演。安倍政権の新自由主義的改革により生み出されている多数の矛盾、社会問題を「人々のせい」にし、逆に新自由主義改革に寄与する仕掛けになるのが「共生社会」であることなどを分かりやすく話されました。

　参加者は、「在宅患者の生活を支える仕事をしている一人として胸に響く話でした」「障害者施設の厳しい実態、生活保護制度の２回の改悪、優生保護法など、本当に許せないなあと思いました」「心が痛む事件があちこちで起きています。心豊かに住める社会を取り戻したい」「依存症リハビリの話は初めて聞きました。岡崎先生の言う『同情だけでなく、制度問題や専門的援助と結びつけて理解し、運動の必要性を認識する』ことが大事ですね」など、住民の権利としての「共生」を求めていく共感の広がるフォーラムとなりました。（Ｍ）

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