日本共産党京都市議団は９月６日、市が市有地の大企業提供などで進める京都の“まち破壊”の実態を調査する「市政ウオッチング」を行いました。

　市議とともに来年４月の市議選予定候補者らも参加。下京区の京都駅周辺と中央市場第一市場を含む京都駅西部エリア、中京区の立誠小学校跡地など６カ所を視察しました。

　京都駅西部エリアは、市が「都市再生緊急整備地域」に指定し、企業中心の開発ができるよう規制緩和した地域。その中心の一つとなる中央市場第一市場には、市がホテルを誘致しています。議員団は、進む開発の状況を調査しました。

　また、立誠小学校跡地も市がホテル・商業施設の用地として提供したもの。事業者となった東京の大手不動産会社「ヒューリック」が同校の講堂と北校舎の西側の一部の解体工事を進めている最中です。議員団は、工事の状況や地元住民らが校舎の一部を使ってオープンした図書館などを視察しました。

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