京丹後市の米軍レーダー基地によるレーダー不停波問題や休日工事強行問題など、繰り返される約束違反をめぐり、緊急報告集会が９月９日、京丹後市内で行われ、130人が参加しました。「米軍基地いらない京都府民の会」、「米軍基地反対丹後連絡会」が共催し、日本共産党の井上哲士参院議員らが報告しました。

■“保守系市議からも怒りの声が”

　府民の会の片岡明事務局長は、朝鮮半島での平和の流れが進展するもと、イージスアショア配備などミサイル防衛強化を狙う政府の姿勢を批判し、「丹後の基地を含め、いつまでミサイル防衛をやるのか、もういらない」と訴えました。

　井上議員は、レーダー不停波問題について、表面上は「米側は要請があれば速やかに停波する」とされているが、国会論戦を通じ「米軍の運用上」停波されない場合があることが明らかになったと報告。

　また、防衛省が自治体に対し、停波実績以外の情報を非公表とするよう求めていた事実を指摘し、「米軍の運用が全てにおいて優先され、情報公開も含めて、その判断は米軍がやるということだ」と強調しました。

　問題の背景には、日米地位協定の目的が「米軍の円滑な行動の確保」のためにあることにあり、「住民の命は二の次という実態が改めて浮き彫りとなった。問題を無くすには基地の撤去しかない。地方議員とも連携し、撤去へ全力を上げたい」と訴えました。

　同党の浜田良之府議は、レーダー不停波問題をめぐる府議会での論戦を紹介。西脇知事が米軍・政府を厳しく追及する立場に立っていないことを紹介し、「府民の命を守る立場で検証と再発防止を求めていきたい」と力を込めました。

　同党京丹後市議団の田中邦生団長は、約束違反をめぐり保守系の市議からも「もう黙っておれん」という声が上がっていることを示し、「基地の運用停止、撤去を求める市政に変えるため頑張りたい」と述べました。

　主催者を代表し、同連絡会の石井内海代表、「府民の会」の梶川憲共同代表があいさつ。「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の永井友昭事務局長が現地報告を行いました。

　会場では、30日に投票を迎える沖縄県知事選での玉城デニー候補の勝利で、「沖縄と連帯して日本のどこにも米軍基地はいらないと示そう」と呼びかけられました。

（写真＝130人が参加した緊急報告集会で報告する井上参院議員）

（「週刊京都民報」９月16日付より）

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