米外資系企業「FS Japan Project６合同会社」（職務執行者ビュフォード・ジェームス・エベレット）が南山城村と三重県伊賀市でメガソーラー（太陽光発電所）建設を計画している問題で、同社が「京都府林地開発行為の手続に関する条例」で協定書締結が求められている関係４自治会のうち、１自治会と未締結にも関わらず、９月５日午前、京都府に森林法に基づく林地開発許可の申請をしました。これを受けて、住民、弁護士、研究者の団体は11日、京都府（西脇隆俊知事）に連名で、認可手続きの中止を求める公開質問状を提出しました。

　提出したのは、南山城村の自然を守る会（代表・橋本洋一）、南山城村・伊賀市住民有志の会（共同代表・川上信博）、自由法曹団京都支部（幹事長・小笠原伸児）、国土問題研究会（南山城メガソーラー問題調査団長・奥西一夫）。

　４団体は、計画地は、「京都府砂防指定地内行為審査技術基準」で厳しく盛土や埋め立て、流域の変更が認められていない区域であり、メガソーラー建設にともなう林地開発計画について「許認可手続きを全て中止する必要がある」と指摘。

　▽流域の変更は認めない原則を貫くべき▽過去に大規模な地すべり、土石流が発生した事例がある。盛土を認めない原則を貫くべき―などして25日までの文書回答を求めています。

　南山城村の自然を守る会と南山城村・伊賀市住民有志の会は同日、共同で計画全般と環境アセスメントに関する公開質問状も府に提出。

　計画全般に関しては▽事業者が反社会的勢力関係者に業務委託し、「契約を解除した」「根拠は守秘義務上示せない」としているが、府はこの問題を調査したのか▽月ヶ瀬ニュータウン自治会は、府の条例にもとづく協定は未締結。府は認可するのか―など８項目について質問。

　環境アセスメントに関しては▽生態系破壊や動植物の消滅を意識した上での悪質な開発計画。府は業者にどのような協議・指導をしたのか▽業者が生息を確認した重要種115種は、予想以上に多い。府は事後調査を条件に環境破壊を認めるのか―などと17項目について回答を求めています。

（写真＝公開質問状を提出する住民ら）

（「週刊京都民報」９月16日付より）

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