安倍政権が来年10月からの消費税10％への増税を狙う中、日本共産党の倉林明子参院議員は、消費税に苦しむ中小業者に寄り添いながら、増税ストップと不当な差し押さえ阻止へ奮闘しています。倉林議員が適用拡大を求めてきた、消費税の滞納・差し押さえに苦しむ業者を助ける納税の猶予制度の適用件数がこのほど10万件を超えたことが分かり、当事者から喜びの声が上がっています。業者からは「猶予制度の適用はうれしい。倉林さんの奮闘で増税をストップさせてほしい」と期待が高まっています。

　中小零細業者に対する厳しい消費税などの納税の滞納処分（差し押さえ）を猶予し、税金や社会保険料を分割納入できるのが「換価の猶予」制度です。

　2015年度から始まった申請型の「換価の猶予」の件数は、15年度の２万4846件から、17年度は４万723件へと１万5000件以上増え、これまで計10万748件にのぼります。

■倉林議員質疑で利用広がる

　倉林議員は参院財政金融委員会（16年３月）で、消費税８％への増税後に納税に苦しむ中小零細業者の声を紹介しながら、猶予制度の周知が十分でないと指摘し、「すべての税務署に、読みやすい新たな猶予制度のリーフレットと申請の手引きを置き、周知徹底を図れ」と迫りました。麻生太郎財務相は「すべての窓口で周知されていないのはこちらの落ち度だ。きちんと対応させていただく」と答弁。その翌日から制度を説明するチラシが各税務署で置かれるなど、制度利用が広がりました。

　南民主商工会（民商）の井上京子さん＝印刷業＝は今年春に２年連続で消費税の申請型「換価の猶予」を実現しました。

　井上さんは、「倉林さんの論戦で、適用が拡大していると話題になっています。消費税は売上げに税金がかかり、一括で払うのは負担が重過ぎます。猶予が認められて良かった」と話します。58万円の消費税を12回に分けて納付する計画を立て、書類を提出してから10日ほどで「換価の猶予許可通知書」が送られてきたといいます。消費税を一括で納付すると事業や生活の継続が困難になる恐れがあると認められたためです。

　また昨年は消費税を１年かけて分納し、３月末に延滞税を含めて完納。昨年の延滞税について、換価の猶予を認められた以降の延滞税１万7700円が免除されました。井上さんは、「延滞税も免除され、助かっています。消費税は本当に中小業者に負担の重い税金。10％への増税なんてとんでもない。増税をストップさせるためにも倉林さんに頑張ってほしい」と語っています。

（「週刊京都民報」11月11日付より）

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