シンポで報告するくらた京都市議（左）とさこ府議（右から3人目）＝2日・京都市上京区

　日本共産党北地区委員会は、12月２日、京都市上京区内で「京のど真ん中・上京の明日を考えるシンポ」を開催。同区選出のさこ祐仁府議とくらた共子京都市議が行った区民アンケートに、急増する民泊、地震・台風被害などへの不安の声が多数寄せられたことに応えて取り組んだもので、会場いっぱいの76人が参加しました。

　くらた議員は、民泊問題での議会論戦と住民運動の取り組み、党の政策を語り、「儲け優先の観光政策、大企業が稼げる国づくりが京都を壊す」と告発。「住んでよし、訪れてよしの京都を取り戻そう。そのために宿泊客の総量規制も必要」と提起しました。

　さこ府議は連続災害で、上京区でも一部損壊が200棟を超えるなどの被害がある一方、昨年には大宮消防出張所を廃止するなど防災に逆行する行政の実態を批判。「避難所も憲法25条実現の観点で見直しが必要。クーラーのない学校体育館が避難所でよいのか、耐震化も必要。こうしたことにこそ予算をかけるべき」と話しました。

　両議員の報告を受け、民泊の規制を求める住民や旅行会社代表、建築設計士らが特別発言。会場からの発言も交え、活発に討論しました。

　討論では、「民泊は代替わりをしたり、撤退しても次の民泊業者が始めようとするため、町内会の団結が必要」「民泊進出を止める建築協定に取り組んでいる」など、各地の運動や取り組みが報告されました。

　防災については「自然災害は防げないが、被害は防げる」「想定できることにもっと対策を強めるべき」との発言もありました。（村上）

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