「増税ストップの一点で運動を広げたい」と会見で語る、呼びかけ人の久保田憲一さん（中央）、永野義典さん（同左）ら（12月25日）

　来年10月からの消費税10％増税を中止させようと、税理士、飲食店主、研究者ら６人が12月25日、「10月消費税10％ストップ！京都ネットワーク」（10％ストップ！京都ネット）を立ち上げ、１万人のアピール運動を提起しました。呼びかけ人が京都府庁（京都市上京区）で記者会見を開き、「増税ストップの一点で運動を大いに広げたい」と訴えました。

　映画監督の山田洋次氏ら10人により全国で結成され、署名運動が始まっている「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」に呼応したもの。来年１月１日からホームページ（http：//stop-zozei-kyoto.net/）を立ち上げ、署名・賛同者を受け付ける計画です。ＨＰには、行政区や市町村ごとに賛同数や賛同者の氏名（本人同意の場合）も掲示していく予定です。

　記者会見に参加した、スナック「おか」店主の久保田憲一さんは「増税の上に、複数税率やインボイスが導入されたら、そのための手間や負担で小規模店の営業はたまったものではない。政府は増税による景気の落ち込みを避けるために経済対策を言いだしているが、一番の対策は、増税をやめること」と訴え。税理士で京滋税経新人会会長の永野義典さんは「税率が上がれば上がるほど、事業者や消費者の負担は大きく、景気は悪化する一方だ」と話しました。

　このほかの呼びかけ人は、上原実・京都農民連副会長、３児の母・西郷南海子さん、浜矩子・同志社大学教授、三嶌太郎・三嶋亭５代目当主（50音順）。

　問い合わせ℡075・343・5101（協同組合しんまち）。

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