日本共産党府議団（前窪義由紀団長、13人）は１月４日早朝、京都市上京区の府庁東門前で穀田恵二国会対策委員長・衆院議員、倉林明子、井上哲士両参院議員とともに、街頭宣伝を行い、統一地方選、参院選挙での躍進・必勝を訴えました。

■倉林議員「定数２の京都選挙区勝ち抜き、消費税10％中止、国保引き下げを」

　倉林参院議員は、消費税10％への増税は、景気回復の途上にあるもとで「もってのほか」と厳しく批判。複数税率導入に対しスーパー業界からも中止を求める声が上がっていることを紹介し、「一番の景気対策は10％増税をきっぱりやめる事」と訴えました。

　また、１兆円の公費負担増で協会けんぽ並みの保険料に引き下げることで、４人家族で国保料が約半額になるととした、同党の国保政策を紹介し、「これは全国知事会の要望でもあります。財源はアベノミクスでもうけた大株主に欧米並みの税負担を求めれば可能」と指摘。定数２の京都選挙区での再選で、「10％増税中止、国保引き下げ、この仕事をやらせていただきたい」と力を込めました。

■井上議員「政治の“災害”は国民の力で終わらせよう」

　比例代表で４期目を目指す井上参院議員は、「森友問題」や入管法改正、沖縄の辺野古米新基地建設での土砂投入強行など、地方自治と民意を愚弄する安倍政治を批判。「自然災害は人の手ではどうにもならないが、政治の〝災害〟は国民の力で変えられる。統一地方選、参院選で安倍政治を終わらせ、国民の声が生きる新しい政治を一緒につくろう」と呼びかけました。

■穀田議員「民意無視、国会無視、憲法無視の安倍政治はノー」

　穀田衆院議員は、「民意無視、国会無視、憲法無視の安倍政治はノー！の審判を統一地方選、参院選で下そう」と訴え。日本共産党が訴えてきた日米地位協定見直し、国保料引き下げが全国知事会の要望となり、国民の総意となってきているとして「日本各地で運動を進め、国民的合意を作ることに尽力し、市民と野党の共闘で政治を変える立場で頑張っているこの党を大きくすることが新しい政治を作ることにつながります」と訴えました。

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