京都市が2020年４月に、現在区役所・支所で行っている介護保険の認定給付業務を集約したうえで、民間企業へ委託し、介護保険嘱託員130人を雇い止めしようとしていることがこのほど、明らかになりました。これを受け、京都自治労連、京都市職労、京都市職労民生支部は連名で10日、同方針は「介護保険制度の運営責任を民間企業に丸投げ」するとともに、「雇用主としての責任をも放棄するもの」として、撤回を求める声明を発表しました。

　声明では、集約委託化によって、詳細な相談や迅速な対応ができなくなると指摘。併せて、専任の訪問調査嘱託員を雇い止めすることで、担当の職員全体の８割以上を占める専任職員がいなくなり、区役所の相談窓口の体制・機能が脆弱になると告発しています。また、委託丸投げにより市の管理が困難になることや委託時や委託企業の変更時に業務が混乱することなどを挙げ、同方針は「介護サービスが必要な市民や介護事業者にとって大問題」と述べています。

　さらに、介護保険の認定業務では、要介護認定の申請者の病名や生活状況などの個人情報が記載された資料をもとに業務を行っていると指摘。「このような個人情報は、公的機関が取り扱うべき」と述べています。

　同時に、同方針は「市の雇用に対する姿勢が根本から問われる問題」と指摘。嘱託員は介護保険制度発足時から配置され、「嘱託員の経験の蓄積によって現在の介護保険業務が滞りなく遂行されている」と述べ、その嘱託員を雇い止めするなど「とんでもない暴挙」と批判しています。

“雇い止めごめん”25日に集会開催

　同方針の撤回を求める集会「介護保険職員の雇い止めごめん　市は介護に責任をもて‼」が25日（金）午後７時から、京都社会福祉会館（上京区）で開かれます。主催は「雇い止めごめん！　介護に責任をもて！　市民の会（準備会）」。

　問い合わせ☎075･222･1556（市職労）。

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