鈴木・都市計画局長に意見書を手渡す、森川氏と谷口氏（同左）ら（８日、京都市役所内）

　京都市内11の地域景観づくり協議会でつくる「京都市地域景観まちづくりネットワーク」（＊）は２月８日、京都市が検討を進める「新景観政策」（2007年策定）の見直し方針（「新景観政策の更なる進化に際しての考え方案」）に対して、同政策の基本方向を堅持し、高さ規制の緩和を行わないよう求める意見書を、市の有識者検討委員会宛てに提出しました。

　意見書では、このほか、現在、市審査会の承認が必要な高さ上限緩和などの「特例許可」手続きの簡素化を行わないことや、景観形成の担い手である、地域景観づくり協議会などの住民組織との連携・支援を求めています。

　この日は、姉小路まちづくり協議会（中京区）の谷口親平事務局長、先斗町まちづくり協議会（中京区）の神戸啓・副会長・事務局長、同ネットワークの事務局を担う「ＮＰＯ京都景観フォーラム」の森川宏剛・専務理事ら７氏が市役所を訪れ、鈴木章一郎都市計画局長に意見書を手渡しました。

　提出後の会見で谷口氏は、「景観保全、まちづくりに20年以上骨を折ってきた。（市の見直し方針には）市民が安心して住み続けられる、本当の意味での持続可能なまちづくりという考えが見えない」と批判し、神戸氏は、「新景観政策を理解し、これまで市に協力してきた11の協議会が一致してこの意見書を提出したことを考えてほしい」と訴えました。

　＊地域景観づくり協議会は、市街地景観整備条例に基づき、地域で景観保全に取り組む団体で、市が認定。同ネットワークは、▽仁和寺門前（右京区）▽嵐山（同）▽桂坂（西京区）▽明倫自治連合会（中京区）▽姉小路界隈（同）▽先斗町（同）▽京の三条（同）▽修徳（下京区）▽西之町（東山区）▽祇園新橋（同）▽一念坂・二寧坂古都に燃える会（同）―の11地域の団体で構成しています。

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