2020年度から実施が予定されている、小学校での英語教育の教科化や中学校での英語による英語授業の実施などを盛り込んだ改訂学習指導要領について考える学習会が４月27日、京都市左京区の京都教育文化センターで行われました。京都教科書問題連絡会、京都教育センターなど、５団体が主催し、65人が参加しました。　

　「どうなる・どうする？ 改訂学習指導要領と英語教育」と題して講演した和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、小学校５・６年時で成績評価を伴う教科にすることをはじめ、中学校授業での語彙の増加、大学入試を難しくするなどの一連の改訂により、英語教育が危機的事態にあると指摘。発端が、安倍政権のもとで、上位１割のための教育政策を打ち出した、自民党教育再生実行本部の「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」（2013年４月）にあると述べ、「憲法や教育基本法の理念を捨て、国民教育としての学校教育の破壊」だと批判しました

　安倍政権が推進する英語教育の早期化は、効果に根拠も実証もなく、格差の早期化と英語嫌いを加速させることを明らかにした上で、競争をあおる教育から、協同的な学びに切り変え、子どもの自主性や成績を伸ばした授業実践を紹介しました。
　また、進行している文科省の英語教育が、利権や政治と深く結び付いていることに注意喚起し、「逃走から闘争へ。たたかって良くするしかありません」と激励しました。
　講演に先立ち、小、中、高校のそれぞれの教師が、英語教育の現状について報告しました。

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