京丹後市役所前で抗議する市民ら（５月17日）

　京丹後市の米軍レーダー基地の軍人・軍属による交通事故について、防衛省が、当初の約束に反して重大事故を除いて件数のみ報告するという方針変更を表明し、同市が容認した問題で、市民らが17日、同市役所前で抗議宣伝を行い、約30人が参加しました。

　宣伝は「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」、「米軍基地反対丹後連絡会」の呼びかけで行われたもの。

　同「憂う会」は方針変更を容認した市の真意をただすため、７日に直接対話を申し入れていましたが、10日に同市から面会拒否を伝えられていました。

　この日の宣伝で、同「憂う会」の永井友昭事務局長は、「容認したことについて説明もない。（対話の申し入れ拒否は）住民の声を無視するもの」と強調。三崎政直市長が2016年の市長選で公約に「米軍基地に伴うあらゆる不安を解消する新たな仕組みづくり」を掲げて当選したことを示し、「公約に反する重大な背信行為。言うべきことをしっかり防衛省に言うべきだ」と訴えました。

　同連絡会の近江裕之事務局長は、登庁する職員に対し、「皆さんとともに平和のいきづく街にしていきたい。住民の思いを受け止め、米軍、防衛省に声を上げていただきたい」と呼びかけました。

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