想定される参院選公示日（７月４日）まで、３週間に迫るもと、日本共産党京都市議団は６月13日、市内２カ所で同時に宣伝し、日本共産党の躍進と京都選挙区で倉林明子参院議員（京都選挙区候補）の再選を訴え。同党の「くらしに希望を―３つのプラン」をパネルを使いながら紹介し、「共産党と一緒に希望をもてる政治を一緒につくろう」と呼びかけました。

　宣伝は、中京区の三条河原町と烏丸御池で実施。三条河原町では10人が参加しました。玉本なるみ議員は、最低賃金1500円や大学授業料半額、国保料の大幅引き下げなど「プラン」の中身を紹介。その上で、「必要な財源は７兆5000億円。その一つは大企業に４兆円の税負担をしてもらう。これは、大企業に、中小企業と同じ割合で法人税の税負担をしてもらうという当たり前のこと」とパネルを示しながら説明。

　また、大もうけしている人ほど所得税負担率が下がっていることを紹介し、「おかしいじゃないですか。応分の負担をしてもらうことで３兆1000億円、米軍への思いやり予算の廃止で4000億円が確保できます。消費税に頼らない別の道で実現できます」と強調しました。

　井坂博文団長は、４月の統一地方選で共産党が、京都市議会、府議会で自民党に次ぐ第２党の議席を確保したことを紹介し、「この党だからこそ、自民党と正面から対決し、自民党政治を終わらせることができる」と訴えました。

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