参院選を前に府内の農業者の実態を交流し、小規模・家族農業を支援する農政を実現しようと、日本共産党北部農民後援会と北部４地区委員会は６月27日、綾部市の林業センターで交流会を開き、43人が参加しました。

　農民連の笹渡義夫会長が安倍農政の問題点について解説。５月の日米首脳会談をめぐり、日米貿易交渉における農産物輸入の大幅譲歩の「密約」が取りざたされている問題について、「中身は参院選後に明らかにするという、こんなごまかしは許されない。多くの農家、消費者に知らせ、参院選で審判を下そう」と呼びかけました。

　今年から国連が「家族農業の10年」として小規模・家族農業の支援を各国に呼びかけていることを紹介。これに対し、企業参入や規模拡大で稼ぐ農業を目指す安倍農政について、「国連は安倍農政と反対の結論を出した」と指摘しました。

　また、日本農業新聞（１月４日付）の全国農協組合長アンケートで、安倍内閣の農業政策を「評価しない」が96％に上ったことを紹介。「腹の中はみんな安倍農政に反対なんです」と強調しました。

　その上で、現農政に対して、「家族農業の10年」推進や農産物の価格保障・所得補償を強化するなど日本共産党の農業政策とともに、国保税引き下げや、「減らない年金」などの公約も示し、「政策全体が農村で生活を続ける基盤になる。参院選で、希望を切り開こう」と訴えました。

　同党の原田完府議団長は、府内農業の厳しい実態を報告。府内の農家から直接、実態を聞いた倉林議員が５月、国会で集落営農法人への支援を政府に要求。農水大臣から「安定、発展をはかることが重要」という答弁を引き出したことを紹介。「倉林議員の再選で切実な声を国会に届けよう」と訴えました。

　参加者からは、「機械代が高すぎて新規就農を妨げている」などの意見が出されました。同日、南丹市でも交流会が開かれ、21人が参加しました。

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