セブン-イレブンオーナー
山崎情児さん

 本部による24時間営業の強制や加盟店オーナーの待遇改善など、現場の話を聞き、国会で取り上げてくれた日本共産党のたつみコータロー参院議員(大阪選挙区候補)の真剣な活動を通して、日本共産党に期待するようになりました。京都選挙区は、倉林明子さんを応援します。

 これまで30年間、24時間営業は当たり前と思って働いてきましたが、実際は、息つく暇もなく、肉体的にも精神的にも大きなプレッシャーです。困っている加盟店オーナーは全国にたくさんいます。たつみ議員の国会追及で、公正取引委員会が、24時間営業の不当な強要は、独占禁止法に当たる可能性があると述べました。先日、加盟店にアンケート用紙が届き、聞き取り調査も始まっています。

 国会議員の発言力は大きいです。それに、企業名をあげて追及ができるのは、日本共産党が企業・団体献金を受け取っていないからでしょう。

 経産省が、コンビニを「社会インフラ」と位置付けるなら、それに見合う環境改善が必要です。その点、加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展のための法の制定を提案した党国会議員団の提言を歓迎します。