齋藤和憲村議（右）とともに訴える中山候補

　21日投票の南山城村議補選（欠員２）で、日本共産党の中山あきのり（明則）候補（66）＝新人＝が、「子育て、福祉の願い実現を」などと訴え、全力をあげています。

　補欠選挙には中山氏のほか、無所属の元職２人を合わせ３人が立候補しています（16日午後１時現在）。

　６月の村長選で、村民の福祉や教育充実の願いを無視し、開発優先の手仲前村長が進めたワンマン村政の後継者が敗れ、「村民本位の村政」が誕生したもとで、村議補選では、子育て、福祉施策の充実、自然環境保護など、住民の願い実現が争点です。

　子育ての分野では、同党議員団の追及で、小中学校の給食実施・無料化、子どもの医療費の中学卒業までの無料化（一部負担なし）、小中学校の修学旅行費の無料化、小学校の校外学習の無料化（中学校は来年度から実施）は実現していますが、前村長は保育料の無料化については拒否してきました。中山候補は、保育料の無料化、高校の通学費補助など、保育・教育の無償化をと訴えています。

　福祉分野では、特別養護老人ホームの建設に向けて、1865人の村民から署名が寄せられたにも関わらず、前村長は要望を無視。中山候補は、高齢者介護施設をつくり、安心の医療と介護をすすめる、と訴えています。

乱開発規制条例制定を

　自然環境保全などについては、同村で米外資系会社によりメガソーラー建設計画が持ち上がり、同党議員団は開発規制条例の制定を求めてきましたが、開発推進の前村長は拒否。その後、村内でソーラー建設、前村長主導のホテル建設計画などが次々浮上してきていることから、中山候補は、自然を守り、乱開発を規制する条例制定に取り組むとしています。

　中山候補は、このほか▽買い物や通院に便利な交通網の整備▽農家等商工業者の支援▽災害に強い村づくり―などを訴えるとともに、村民の命と暮らしに影響を及ぼす国政の課題についても、「消費税10％増税中止、安倍首相による憲法９条改憲ストップ」などと訴えています。

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