増税中止へ安倍政権追及

　倉林議員は、増税に苦しむ府内の中小企業や市民の声を国会に届け、増税中止を一貫して追及。増税中止へ安倍政権を追い詰めながら、10万人以上の業者を救う実績をあげてきました。

　安倍政権が10月からの消費税10％への増税を狙う中、増税反対の運動と世論を受け、首相の側近とされる萩生田光一幹事長代行は７月１日に発表される６月の日銀短観が示す景況感次第で「増税実施の延期もあり得る」「まだ間に合う」などと述べています。

　消費税が８％へ増税されたのは14年４月。前年に当選した倉林議員は、経済産業委員会（14年３月）で、府内の中小業者の厳しい実情を示し、増税中止を求めました。また府建設業協会会長が低価格の常態化や利益率が低下する中で「崖っぷちの崖っぷち」と府議会で訴えたことなどを示し、「増税すれば、廃業や倒産が増え、地域経済の崩壊につながる」と中止を迫りました。

　８％への増税実施後に景気が落ち込むなか、倉林議員は増税中止を求めて繰り返し論戦。景気の落ち込みと運動、日本共産党の国会論戦などを受けて安倍政権はこの間、税率10％への引き上げ時期を２度にわたって延期してきました。

　内閣府は13日発表した３月の景気動向指数にもとづいて、景気の基調判断を６年ぶりに「悪化」に引き下げました。倉林議員は「『消費税に頼らない別の道』で、社会保障を立て直し、増税中止に追い込もう」と各地で訴えています。

質問翌日から利用が広がる

　消費税の納税・滞納に苦しむ中小業者に寄り添いながら、増税中止とともに、営業に苦しむ業者を救う論戦をしてきました。

　倉林議員は参院財政金融委員会（16年３月）で、消費税の滞納・差し押さえに苦しむ業者を助ける納税の猶予制度（換価の猶予）の周知が十分でないと指摘し、「すべての税務署に、読みやすい新たな猶予制度のリーフレットと申請の手引きを置き、周知徹底を図れ」と迫りました。

質問翌日に税務署に置かれた猶予制度を知らせるチラシ

　麻生太郎財務相は「すべての窓口で周知されていないのはこちらの落ち度だ。きちんと対応させていただく」と答弁しました。その翌日から、「換価の猶予」制度を説明するチラシが各税務署で置かれるなど、制度利用が広がりました。

　15年度から始まった申請型の「換価の猶予」の件数は、15年度の２万4846件から、これまで計10万件以上にのぼり、当事者から喜びの声が上がっています。

久保田憲一さん
久保田憲一さん

　■悲痛な実態届け業者救う／京都府商工団体連合会会長　久保田憲一さん

　消費税増税ストップを求める国民の運動が安倍政権を追い込んでいます。増税中止の先頭に立ってきた倉林さんを押し上げ、必ず増税をストップさせたいと思います。

　1989年に消費税３％が開始されてから14年までに８％まで増税され、中小業者や庶民でもいつの間にか年間数十万から100万円ほどの税金を支払わされています。私自身も東山区の祇園でスナックを経営していますが、仕入れなどでかかる消費税は年間60万円～80万円にのぼります。増税されても暮らしや社会保障は良くなるどころか、悪くなる一方。売上げも大きく落ち込み、祇園周辺でも昔からの飲食店が減り、民泊やホテルに変わっています。

　倉林さんは、中小零細業者の実態を聞き、その思いを国会でぶつけてくれました。「滞納した消費税が支払えない」「滞納で強引な差し押さえに困っている」「高すぎる国保料が支払えない」など悲痛な実態を取り上げ、政府に迫りました。

　また滞納処分を猶予し、分割納入にできる「換価の猶予」制度を周知せよと麻生太郎財務相に迫り、「こちらの落ち度だ」と答弁させ、その翌日から制度を説明するチラシが各税務署で置かれました。全国の民商はじめ中小業者がこの制度を申請する運動が広がり、10万人を超えています。

　業者の願いを届け、実際に営業を救う論戦・実績がある、かけがえのない議員です。必ず再選してもらい、「消費税に頼らない別の道」で暮らしと社会保障を良くしてほしいと思います。

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