新婦人京都府本部
オフィス街で昼休みの時間帯に「増税ストップ」の声を上げようとアピールする新婦人のメンバーら(9月4日)

■新婦人府本部/オフィス街でランチタイムアピール

新婦人京都府本部は4日、京都市中京区の烏丸御池でスタンディングアピール宣伝を行いました。

 森下総子会長は、「給与は上がらず、景気も回復しない状況のなか、10月から消費税を10%に上げていいのでしょうか」と問いかけ、諦めずに「10%増税は中止を」の声を上げようと訴えました。参加者は、7月の参院選で、共産党や立憲民主党など野党が「10月からの消費税10%中止」を共通政策に掲げ、1人区で10人が勝利した結果にふれ、「国会も開かずに10%への増税を強行していいのでしょうか」、「私たちの力は微力ですが無力ではありません。小さな力を集めて、大きな世論にしよう」などと呼びかけました。

■ストップ!消費税・中京の会/国会開き、増税中止法案提出させよう

 「ストップ! 消費税・中京の会」は9日、烏丸御池で宣伝行動を行いました。日本共産党の原田完府議をはじめ、中京民商の事務局員らが訴え。原田氏は複数税率やキャッシュレス対応などの対策予算をはじめ、広告だけで15億円も計上していることを指摘し、「そんなことにお金を使うなら増税をやめたらいい。家計消費は減り、実質賃金も減るという時に増税などとんでもない」と訴え。中京民商の鈴木宏介事務局長は、「議員の4分の1以上の要求があれば、臨時国会が召集できます。京都選出の国会議員に呼びかけ、ただちに国会を開かせ、参院選で野党の共通政策に盛り込まれた消費税増税中止を求める法案を提出させよう」と呼びかけました。

 署名に応じた女性(79)は「増税は中止してほしい。入退院を繰り返す夫と年金だけで暮らしています。今以上の出費はとても無理。この声を国に届けて」と話していました。