消費税10％ノーの声を上げ続けよう―安倍政権が10月１日の増税強行を狙うもとで、日本共産党京都府委員会は９月27日夕、京都市中京区の四条烏丸で街頭宣伝を行い、増税中止を求める署名を呼び掛けました。井上哲士参院議員をはじめ、府議・京都市議ら20人余りが参加しました。

　井上議員は、安倍政権が国会を10月４日まで開かないことについて、「これだけ国民多数の反対の声があるにもかかわらず、増税の是非を審議すらしないのは論外だ」と厳しく批判。消費税導入から30年で、増税分は大企業減税や高額所得者優遇のために使われていると指摘。「まずは働く人の賃金を上げること。大企業や高額所得者には応分の負担をしてもらおうじゃありませんか」と訴えました。

　署名に応じた表具師の男性は、「すぐには影響ないと思いますが、今後が不安。でも、生活は大変ですわ。増税はやめてもらいたい。頑張ってください」と話していました。

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