【「１９日行動」を語る】（３）「オール京都」へ前進／京都憲法共同センター代表・梶川憲さん

　 2015年９月19日の安保法制（戦争法）強行に抗議して官邸前から広がった「19日行動」。京都でも同時期に始まり、10月で50回となり、５年目に入ります。主催の３団体「京都憲法共同センター」「戦争をさせない1000人委員会京都連絡会」「市民アクション＠きょうと」が毎回持ち回りで運営協力しています。各メンバーに、京都での「市民と野党の共闘」の底流となってきた「19日行動」への思いなどを聞きました。

■京都憲法共同センター代表・梶川憲さん

４年前の９月から安保法制（戦争法）廃止を求めて３団体での〝路上共闘〟を進めてきました。共闘は、３団体がそれぞれ主催を繰り返し、行動に参加する形として積み上げてきました。東京以外でデモを続けている数少ないひとつになっています。

　毎月打ち合わせを行う中で、団体としても個人としても信頼関係が生まれています。安保法制だけでなく、共謀罪や米軍基地など、さまざまなテーマで安倍政権打倒の訴えが広がりました。こうした粘り強い取り組みが「全国市民アクション・京都」の結成につながり、3000万署名の共闘へ発展しています。

　７月の参院選挙で、野党共闘が深化し、13項目の共通政策が出たことで、米軍基地はいらない、脱原発、京都市の自衛隊員募集の動きに反対する運動など、切実な声が野党共闘を強め、安倍政治に代わる政治の姿を形作ってきていると実感します。

　行動の中で、コールデビューする若者が生まれ、マイプラカードも増えました。互いに主催する集会やデモでエール交換し、「オール京都」のような運動になりつつあります。府知事選挙に続き、京都市長選挙ではさらに市民と野党の共闘の進展へ、力を尽くしたい。