パーム油発電所計画
国内最大規模のパーム油発電所建設が計画されている舞鶴市の予定地

　再生可能エネルギーとして国の固定価格買取制度（ＦＩＴ）の対象となっているバイオマス発電をめぐり、国内の環境保護団体や研究者らが10月７日、ＦＩＴの認定において、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出を考慮した制度とすることを求める声明を発表しました。

　声明は10団体、276人の連名で発表されました。ＦＩＴにおけるバイオマスの認定量の９割が輸入燃料に依存しており、本来のＦＩＴの目的（環境負荷低減、地域活性化）に沿わないことへの懸念を強調。

　特にパーム油については、経産省の試算でも化石燃料（天然ガス）と同等かそれを上回るＧＨＧ排出するとされていることを紹介。併せてこの試算には、特に多量のＧＨＧ排出の要因とされている森林伐採や土地転換が考慮されていないことも指摘しています。

　その上で、同省が主に液体バイオマス燃料の持続可能性について今秋に報告書をまとめようとしている状況を念頭に、バイオマス発電の栽培から燃焼にいたるまでライフサイクル全体での「ＦＩＴにおけるＧＨＧ排出評価の導入」を求めています。

　パーム油発電をめぐっては、舞鶴市で国内最大規模の発電所建設計画があり、市民らが反対を訴えています。また、宮城県での建設計画に対し、反対署名約15万人分が提出されています。

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