京都市長選 福山和人氏が出馬表明「市民自ら政策実現する市政つくる」 ２０２０年１月１９日告示・２月２日投票／市民７０人と会見 「つなぐ」３１項目の重点政策発表
来年１月19日告示、２月２日投票の京都市長選に、昨年の京都府知事選で大善戦した弁護士の福山和人氏（58）が11月11日、立候補を表明しました。市内で行われた記者会見には、多くの市民が同席するもと、福山氏は「京都市のおかげで人生を助けられた、そんな市政を実現するために全力で頑張る」と決意を表明。市長選に向けた政策の骨子を発表し、自身の基本姿勢や政策に共鳴してもらえる全ての政党・団体・個人に支援を要請したいと述べました。
記者会見は、市民らが市長選に向けて、候補者擁立や闘い方を議論する中で結成した「こんな京都にしたいなぁ市民の会」が開いたもの。
市政へのさまざまな要求を書いたステッカーを手にした市民ら約70人が会見に参加。「会」を代表して、市民環境研究所の石田紀郎氏が「市民と野党との共闘を追い求めていかなければ、京都のまちも政治もますます悪くなってしまう。多くの人の努力で、ともに闘う市長候補を見つけることができた」と述べました。
福山氏は、昨年の知事選挙を一緒に闘った仲間が「市民の集い」を開き、市長選の候補者選びを論議する中で、立候補の要請があったと説明。「知事選にもう一度出てやとの声もあり悩んだが、普通の市民が政治をつくるという理念を京都市で実現できれば、府政全体を変える大きなうねりをつくることができる。私のわがままを許してほしい」と述べました。
その上で、現在の市政について、「何もかもだめだとは言わないが、そろそろ変える時期。受け継ぐものは受け継ぎ、変えるものは変えるという当たり前のことをしたい」と強調。「この間、市民は選挙には負けたが、公契約基本条例、新景観政策など、十分かどうかは別にして、自分たちの声を市政に反映させてきた。今度は、市民自らが政策を実現する市政をつくりあげたい」と訴えました。
発表した政策骨子では、「つなぐ」をキーワードに、○夢をつなぐ○なりわいをつなぐ○まちをつなぐ○未来へつなぐ○ひとをつなぐ―の５つを柱に、31項目の「重点政策」を掲げました。市の財政の現状は厳しいとしながらも、「地域や住民の懐を温めるなら、税収を増やすことができる」と強調。政策に掲げた子どもの医療費無料化の拡充など、「福祉を充実させながら、財政を好転させることは可能だ」
と訴えました。同じく政策に盛り込んだ、中小企業地域振興基本条例の制定に基づき、自治体が積極的に地元業者に発注することで、地域の経済を守っていきたいと述べました。
併せて、「地方自治体の役割は住民の福祉の増進」にあるとし、「北陸新幹線などの大型公共事業について、いらんものは省き、市民のサービスを充実させていく」と表明。「政策については今後、市民とのタウンミーティングなどでブラッシュアップしたい」と述べました。
推薦する政党の枠組みについて聞かれ、「共産党、新社会党に加え、れいわ新選組も何らかの形で応援してくれると考えている」と説明。今後、他の政党も含め、全てにあいさつし、国政野党には支援要請をしていきたいと述べました。
市長選には、既に前京都党代表の村山祥栄京都市議が、８日には現職の門川大作氏が立候補を表明しています。
■福山氏が発表した「政策の骨子」（抜粋）
◆基本姿勢
- （1）継承か変化かではなく、継承しつつ変化させる
- （2）無駄か活力かではなく、無駄を省き活力を養う
- （3）連携か孤立かではなく、連携しつつ自治を育む
◆重点政策
１．夢をつなぐ
- ・貧困をなくすため先頭に立つことの宣言と実態調査
- ・子どもの医療費助成制度の拡充
- ・全員制の中学校給食の実施と段階的無償化
- ・給付型奨学金の創設などの若者支援
- ・国保料の引き下げ
２．なりわいをつなぐ
- ・中小企業地域振興基本条例の制定
- ・公契約条例制定などにより最低賃金1500円をめざす
- ・大型公共事業については、一旦立ち止まって必要性、弊害の有無、住民合意などの観点から検証
３．まちをつなぐ
- ・オーバーツーリズムの弊害解消を目指し、総量規制等の検討を進める
- ・新景観政策の見直しの再検討
４．未来へつなぐ
- ・原発再稼働の「同意権」を含む、立地県並みの協定締結
- ・実効的な避難計画、ヨウ素剤配布など
- ・台風、水害などの災害対策のため公共的インフラの整備を着実に進める
- ・各種団体、企業等と連携し、避難所の増設と改善を進める
５．ひとをつなぐ
- ・住民の自治の力をはぐくむこと
- ・業務統合を見直し、現場に近いところに職員と権限と予算を配置
- ・行き過ぎた公務の民営化や非正規化の見直し
- ・朝鮮学校の無償化除外を見直し
- ・LGBT支援策、パートナーシップ条例の制定
