京都憲法共同センター
自衛隊京都地本で要請書を手渡す梶川氏（中央）ら

　舞鶴市の海上自衛隊・舞鶴基地で10月に行われた同市立中学校の職場体験で、生徒に機関砲を操作させていた問題で、京都憲法共同センタ―と京都教職員組合などは11月20、京都市中京区の自衛隊京都地方協力本部を訪れ、防衛相と同協力本部本部長に対し、職場体験における武器操作を行わないことなどを求めて申し入れました。

　京都平和委員会の片岡明理事長、京都総評の梶川憲議長、新日本婦人の会府本部の森下総子会長らが参加し、同協力本部の広報・渉外専門官が対応しました。

　片岡理事長は、1999年に同市で護衛艦はるなの20㍉機関砲の誤射事件が起きていることを指摘。その上で、今回、中学生に機関砲を操作させたことは大きな危険をともなうものであったことを強調し、「一線を超えた常軌を逸した対応であり、あるまじき行為だ」とただしました。

　参加者は、「武器を扱う自衛隊としての自覚が足りないのではないか」「命の大切さを学ぶ学校教育の目的に反する」などと述べました。

　また、京都市をはじめとした府内の自治体に対し、若者の個人情報の提供を求めないよう要請しました。

　その上で、▽職場体験で一切の銃器・武器・装備の操作体験は行わない▽基地・駐屯地などにおいて職場体験を受け入れないこと▽要請事項について真摯に対応すること―などを求める要請書を手渡しました。

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