子ども医療京都ネット

　京都府保険医協会や新婦人など、５団体が事務局を担う「子ども医療費無料制度を国と自治体に求める京都ネットワーク」（子ども医療京都ネット）は11月26日、門川大作京都市長に、市独自の上乗せ制度を創設して、義務教育期間（15歳まで）の子どもの医療費（通院）を無料にするよう求め、京都市子ども若者はぐくみ局の担当者と懇談しました。

　幼児から高校生までの子どもを育てる母親らが参加し、「３歳になると1500円までの自己負担が必要になる。３歳で線引きする根拠は何か」、「市長が『子育て環境日本一』というなら、実のある施策を実施してほしい」などと発言。保険医協会からは、小児科医へのアンケート調査で、回答者の７割が「更なる軽減が必要」と答えたこと、制度の区切りを迎える３歳と16歳で受診回数が減るという実態が報告されました。

　市の担当者は、「制度拡充は市民の要望として認識しているが、限りある財源の配分が大切」「本来は、国が保障すべき問題」と述べました。また、15歳までの無料化（現行の200円負担継続）には12億円が必要との試算を示しました。

　同ネットは11月29日、市議会に同様の請願を提出しました。

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