自治研集会

　京都市職労と京都府職労連は12月14日、京都市上京区のルビノ京都堀川で地方自治研究集会を開き、府・京都市政で進む公務の民間委託や区役所業務集約による市民生活への影響などの実態を出し合い、地方自治のあり方について意見交流しました。

　京都市長選に立候補を予定する福山和人弁護士が連帯あいさつ。門川市政の下で、業務の集約化や民営化が進められ、職員が3300人以上減らされ、市民サービス低下を招いていると指摘。“住民の暮らしを必死のパッチで応援する市政”の実現に、職員の力の発揮は必要不可欠だと語り、「住民自治の力と職員の持つ力をコラボさせることで、本来の自治のありようを取り戻したい」と決意を述べました。

　実態報告で市職労の大野由晴書記長は、門川氏が市長選初出馬時の会見で「乾いたタオルを絞るような更なる行政改革が必要」（2007年12月）と述べ、就任以降、正規職員の非正規職員への置き換えや、教育・福祉分野の予算まで削減してきたことを示し、▽災害時の避難所に職員を配置できない▽罹災証明の発行が遅れる―などの事態を招いていると告発しました。

　京都府の行政改革と産業化による影響につて、府職労連の中村知彦書記次長が報告。府の児童相談所、京都市立保育所の民間移管問題、市消防職員の削減などの現場の実態報告のほか、中学校給食やホテル建設反対など、住民の運動と願いを交流しました。

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