「自衛隊の中東派兵　閣議決定反対」―民放労連京都放送労組（古塚幸一郎委員長）は12月27日、京都市の四条烏丸交差点で、政府が同日の閣議で海上自衛隊の中東派遣を決定したことに抗議して、宣伝を行いました。

　政府は、護衛艦１隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしています。目的は、情報収集ですが、不測の事態が生じた場合は、武器を使用できる海上警備行動を発令するというものです。

　宣伝には５人が参加し、「ホルムズ海峡の『有志連合』憲法違反！　自衛隊の中東派兵、反対！」を見出しに書いたビラを配布。ビラでは、「米国トランプ政権からの要請を受け、防衛省設置法の『調査・研究』に基づき、海自を中東へ派兵することを閣議決定した。これはアメリカが軍事行動に踏み出した時に、自衛隊がアメリカとともに戦争に巻き込まれるということです」と懸念し、「われわれは自衛隊の派兵に反対し、憲法９条に基づいて対話による外交解決をはかるよう強く求める」と表明しています。

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