京都教育センター第50回研究集会、教育子育て九条の会第12回交流集会となる「憲法と子育て・教育を考えるつどい」（同実行委員会主催）が12月21、22の両日、京都左京区の京都教育文化センターで開かれ、講演会や分科会などが開かれました。京都市長選挙に立候補を表明している福山和人弁護士が参加し、教員の働き方を抜本的に改善しようと呼びかけました。

　「希望は憲法―地域から子育てと教育をつくる共同を」と題したシンポジウムが21日に開かれ、教育子育て九条の会事務局長の佐藤学・学習院大学教授がコーディネーターをつとめ、中学生の母親、元中学校教諭と福山氏がパネリストとなり、それぞれの立場から報告しました。

　福山氏は、教職員の超過勤務是正裁判の弁護団としてたたかってきた経過を解説しながら、長時間過密労働の根本原因に公立の義務教育諸学校等の教育職員の「給与等に関する特別措置法」（給特法）があり、同法の廃止が必要だと主張し、「教員にも労基法を全面適用することが必要。暮らしや働き方に憲法をいかそう」と呼びかけました。

　また同日には、精神科医で教育子育て九条の会世話人の香山リカさんが「子どもたちの生きづらさはどこから」と題して講演。ネット社会における子どもたちのおかれた現状や、どう子どもたちに寄り添っていくのかについて語りました。22日は８つの分科会に分かれて、それぞれ討論や交流を行いました。

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