京都総評
ゼスト御池の河原町広場で開かれた市民講座

　京都総評（梶川憲議長）は２月14日、京都市中京区の御池通地下にある「ゼスト御池」河原町広場で、「あなたの暮らしが変わるかも？」と題する「働き方を考える」市民講座を開きました。

　「働き方改革関連法」（2018年）により、４月から中小企業でも本格施行される働き方の新ルールについて紹介するもので、オープンスペースでの初めての企画でした。

　年次有給休暇の５日間取得の義務化や残業の上限規制、同一労働同一賃金（均等待遇）などの３つのテーマに分けたミニ講座（各回20分程度）では、京都総評の柳生剛志事務局長と山縣哲也事務局次長、中村和雄弁護士が大型の映像装置を利用して解説。だれもが気軽に立ち寄れるスタイルで注目を集め、買い物客や地下鉄乗客らが、制度解説の資料を求めに来たり、併設の無料労働相談コーナーに足を運びました。

　待遇格差の改善についての講座では、パートタイムなど非正規雇用者への賞与や通勤手当に不合理な格差が禁止されたこと、労働者は待遇差の内容や理由などを事業者に説明するよう求めることができることなどを紹介。しかし、法律が変わっても自動的には格差の是正が進むわけではないと指摘し、「労働組合に入って、一緒に声をあげ、解決することが大切」と強調しました。

　また、ミニ講座の合間に、全労連作成の最賃学習ビデオ「どうして最低賃金は全国一律1500円にするべきなのか」を上映。当日の労働相談には、残業代未払いや長時間労働などの内容で12人が訪れ、労働組合にも１人の加盟がありました。

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