新型コロナウイルス感染拡大に関連して、雇止め、休業補償問題など、雇用や賃金・労働条件に関わる困りごとはありませんか――京都総評（梶川憲議長）は４月９日、京都市内６カ所の駅頭などで宣伝し、労働相談ホットライン（電話相談）を案内するポケットティッシュ付ビラを配布しました。

　京都労働相談センターにも、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で予定していた塾の試験が中止。派遣会社から講師依頼が取り消されたが休業手当も出ない」、「派遣先から出勤しないでと言われた。有給休暇は取れるの？」などの相談が寄せられています。

　右京区の西院駅前では、この日、横断幕を掲げて宣伝。自粛の要請は損失補償と一体で行うことが必要だとして、各国政府の補償の形態や金額を紹介する資料を掲載したビラを併せて配り、労働相談ホットラインへのアクセスを呼びかけました。

　労働相談ホットライン＝フリーダイヤル0120・378・060。受付時間＝平日午前10時～午後５時（月曜～金曜）。

　京都労働局は新型コロナ感染症の影響による「特別労働相談窓口」を設けています。労働関係＝京都労働局 総合労働相談コーナー☎075・241・3212、京都上労働基準監督署☎075・462・5111。時間＝午前８時半～午後 ５時 15 分（土日祝を除く）。

シェア