日本共産党府議団（原田完団長、12人）はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大の影響で被害を受けた企業や個人に対する補償制度や、医療制度などを紹介する動画を作成し、ウェブ上で公開しています。

　５月18日までに７本の動画を公開。業者向けの「休業要請対象事業者支援給付金」についてや、さまざまな中小企業支援制度の紹介をはじめ、個人向けの定額給付金や国保料など暮らしの支援、緊急小口資金など暮らしを守る制度を紹介。また、学生が使える制度や、学校休校中の保護者向けの支援や要望、妊婦が受けられるPCR検査制度などについても語っています。それぞれ府議２人ずつが登場し、制度紹介とともに、コロナで被害を受けた業者や個人の実態、寄せられた相談などを示しながら、「困ったことがあればすぐに相談してほしい」と呼びかけています。

　動画投稿サイト「YouTube」内にある、「日本共産党京都府会議員団 つながるチャンネル」から視聴できます。

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