長期休校で子どもたちは　共産党府委・オンライン企画で１２０人交流

学校再開「学習遅れ」「感染防止」不安も出し合い

　日本共産党京都府委員会は、30代から50代（まんなか世代）を中心にしたオンライン企画「ほんまに大事な教育を考えよう～休校からみえる、もうちょっといい感じの教育とは？」を24日、京都市中京区の事務所から発信し、120人が視聴しました。新型コロナウイルスの感染防止で学校が休校になる中、保護者と思春期アドバイザーのあかたちかこ氏、同党中央委員会文教委員会の藤森毅氏が、家庭での子どもたちの様子や親の願い、再開後の学校のあり方などについて交流。配信に向け、保護者98人、子ども50人からアンケートが寄せられました。

　４歳の子どもを持つ父親は、子どもと一緒の時間が取れてうれしい反面、在宅勤務で仕事は子どもが寝た後にしかできないことや、中学生の母親は学校から出される課題の多さを指摘。学校に行かないことが多い小学生の母親は、休校になることで逆にのびのびして自転車に乗れるようになったと話しました。

　あかた氏は子どもアンケートの声から、課題が多く「泣きながら宿題をしている」「友達に会いたい」「休み時間と給食が大好き」などを紹介。子どもにとって学校の存在感の大きさを指摘し、「でも学力って何？　知識の詰め込みではない生きていく上で必要な学問があるのでは」と問いかけました。そして、親も子どももコロナ禍で感じたしんどさを声に出し、つながろうと呼びかけました。

　共通して心配の声が出されたのは再開後の学校の対応。学習の遅れとともに、３密禁止が言われる中での１クラスの人数、感染者が出た場合の対応などです。

　藤森氏は、感染対応の長期化に耐え得る教育条件整備の重要性を強調。少人数学級と教師の大幅増、プレハブ教室の建設、清掃や消毒の委託、予備室や防護具の設置などを国の責任で進めるべきだと主張。とくに、学習指導要領の超弾力的運用で、従来の学習内容を詰め込むのではなく、精選し、子どもたちの健やかな成長、学びを保障することが大事だと述べ「コロナをめぐる事態に立ち向かうことは教育と社会の新しい未来につながる。共に語り合い、一緒に声を上げよう」と呼びかけました。