日本共産党府議団（原田完団長、12人）は、１日から府内の小中学校や高校、特別支援学校が再開されることに対して、感染防止のための30人以下学級の実施や衛生資材の配備、子どもの学習・成長・発達の機会の保障などを求めて、同日、府教育長に申し入れました。

　申し入れでは、３カ月以上にわたる学校休業は、子どもたちの成長・発達に深刻な影響を及ぼしており、休校中に学習できなかった子どもたちを「丁寧に学校に迎え、学びを保障すべき」と強調。「学校と教室が安心して過ごせる居場所」とし、「豊かな成長・発達と学ぶ権利をどう保障していくのかが問われている」としています。

　その上で、▽感染防止のための社会的距離を確保し、安心して学べる環境を整えるため30人以下学級の実施▽マスク、消毒液、非接触体温計、石けん類などを十分に配備し、養護教諭を手厚く配置する▽子どもたちの気持ちに寄り添い、無理なく学校生活や学習に適応できるよう、柔軟な対応を心がけること▽スクールカウンセラー、スクール・ソーシャルワーカーの体制強化▽保護者の経済的格差の拡大が懸念されるもと、給食無償化などの実施▽高校３年生の進路指導は、丁寧に対応すること▽公立高校入試では学校休業を考慮した試験内容にすること―などを求めています。

　申し入れは、山内佳子、西脇郁子、成宮真理子、森下由美の各府議が行いました。

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