市に第３次の申し入れを行う、日本共産党宇治市議団の（右から）徳永未来、大河直幸、渡辺俊三、坂本優子、山崎恭一、山崎匡、宮本繁夫の各議員（４月27日）
制度の周知と活用呼びかけ

　日本共産党宇治市議団（宮本繁夫団長、７人）は、市民の願いを基に、生活応援、命・健康を守る具体的な提案を行い、新型コロナウイルス感染症に対して実現した支援事業の周知、活用を広げる活動に奔走しています。

　この間、５月臨時議会で決まった市独自の「事業者おうえん給付金」の申請案内を強めており、すでに支給された事業者からは喜びの声が届いています。

　同支援策は、京都府の休業要請を受けた事業者と、飲食業・卸売業・小売業・認定農業者に給付（中小企業は20万円、個人事業主は10万円。府の休業要請事業者には上乗せ）するものです。

　「申請から短期間で振り込まれ、ほんま助かった」と安堵した様子で話すのは、麺類と丼物が中心の飲食店「阿さだ食堂」を営む浅田七良さん（78）です。外食を控え、家庭で保存食や冷凍食品の消費が伸びた影響からか麺類の注文が減り、売り上げは４割減。持ちこたえられるか今後の不安はあるものの、「手元に給付金が届き、うれしい」と話し、他の業者仲間にも給付金の申請を薦めています。

　同「給付金」の申請は1375件、支給は482件（市産業振興課、５日現在）。申請の受付は15日までです。

　同議員団は５日、この「給付金」制度の対象になっていない建設従事者への緊急の支援を求めて、京建労宇治支部が行った市への要請行動に同行。▽「事業者おうえん給付金」の給付対象に建設業を追加▽固定費に対する助成など、建設事業者（一人親方も）に対する給付金・補助制度▽福知山市などのような、前年比の売り上げ減少が50％未満の事業所を支援する独自制度の創設─などを要請しました。

　開会中の６月定例会では、給付制度の対象事業者の拡大、水道料金の減免なども求める予定です。

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