市防災危機管理監に申し入れ書を手渡す日本共産党京都市議団（６月22日）

　京都市の７月特別市議会（７月６日～10日）に、コロナ対策の補正予算案が提案されることを受け、日本共産党京都市議団（井坂博文団長、18人）は6月22日、暮らしと営業の補償や第2波・第3波に備えた32項目の対策を求める申し入れを門川市長宛てに提出しました。同党市議団の申し入れは、5回目。

　市の補正予算編成は第4次となるもので、申し入れ書では、「全分野での異次元の対策を市独自で行うよう」要求。生活支援では、▽水道料金・下水道使用料の減免▽市独自の緊急学生給付金▽個人事業者・中小事業者の損失補てんや固定費補助―制度の創設を求めています。

　また、感染拡大対策として、検査体制強化や各行政区に保健所を戻し、行政区ごとに1カ所以上のＰＣＲ検査と一体の発熱外来の設置することを要求。暮らしと営業の応援では、▽夏季歳末特別生活資金貸付事業の復活と通年化▽持続化給付金の要件となっている「50％減収」にいたらない事業者への市独自助成―などを求めています。

　申し入れには18人の全議員が参加。対応した防災危機管理監は「申し入れを全局に伝え、共有にして補正予算案に反映させたい」と述べました。

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