舞鶴市で計画されていた国内最大規模のパーム油発電所建設が白紙となったもと、日本共産党府議団（原田完団長、12人）は７月７日、計画中止を歓迎するとともに、計画を推進してきた府は自らの責任に真摯に向き合うよう求める声明を発表しました。

　声明では、府と舞鶴市が事業を計画していた民間企業に、同市内での建設を求める信書を送るなど「前のめりに推進してきた」と強調。しかし、生活環境の悪化を懸念する計画地周辺の住民を中心とした反対運動の結果、計画中止に追い込まれたとし、「住民運動の大きな成果であり、これまで繰り返し中止を求めてきた党議員団として歓迎する」としています。

　パーム油発電をめぐっては、福知山市で稼働中の発電所周辺の住民が深刻な騒音・悪臭被害を訴えています。また、同発電は再生可能エネルギーとして国の固定価格買取制度（FIT）の対象となっていますが、原料のアブラヤシの生産過程などを通じて大量の温室効果ガスを排出し、「再生可能エネルギーにふさわしくない」と環境団体などが指摘してきました。　

　こうした問題点について、声明では、「懸念や指摘に耳をかさず、福知山市で発生した被害への対策も行わないまま、府が一貫して推進の旗振り役を果たしてきたことは重大である」と指摘しています。その上で、推進してきた責任に向き合うとともに、これまでの施策の見直しを行うよう強く求めています。

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