日本共産党府議団（原田完団長、12人）は、コロナ禍のもと、事業者の支援制度や地域経済の状況などについて識者や事業者などと語り合う動画「つながるチャンネル」をYouTubeで配信しています。７月14日に配信された「つながるチャンネル#16」では、伊根町商工会会長で旅館・飲食店を経営している濱野儀一郎氏が、原田団長、同党の大谷功伊根町議とともに北部経済への影響や求められる支援策について語っています。

　濱野会長は、伊根町や府北部経済への影響について、特に観光業界で深刻な影響があったとし、「（宿泊施設などは）４、５月は休業状態が続き大きな痛手だった」と訴えました。最近は客足が戻りつつあるものの、飲食店では「まだほとんど戻っていない」と述べました。また、建設業界や京丹後市の機械金属関係も厳しい状況にあると語りました。

　国の持続化給付金など支援策については、手続きが複雑で、専門的な知識を有した職員を雇用できない中小零細企業にとっては申請自体に困難が伴うとし、「簡素化が必要だ」と述べました。また、地域での雇用維持に努める事業者のためにも、給付金の迅速な支給が大事だと強調しました。

　その上で、必要な支援が事業者に届くよう、国が丹後地域に職員を派遣しさまざまな支援メニューの案内を行う相談所の開設を要望し、「使える制度を知らせることが喫緊の課題。共産党を含め頑張ってほしい」と述べました。

「GoTo」に1.7兆円　原田氏「そんなお金あるなら地元に」、濱野氏「ほんとうにそう」

　原田団長は、民宿のアルバイトがコロナ禍で仕事がなくなるなど影響を受けている実態もあるとし、「地域経済の下支えがなければ地域での暮らしが成り立たなくなる。困っているとこをどう応援するか自治体の役割とあり方が問われている」と強調。可能な限りの支援が求められる状況下で、国の持続化給付金をめぐる「中抜き」問題やGoToキャンペーンの巨額の事務経費の問題に触れ、「『そんなお金があるなら地元に落としてよ』がみなさんの思いでないか」と語りかけると、濱野会長は「ほんとうにそう」と応じました。

　その上で、原田団長は、府議団としてこの間、事業者や府民の要望をもとに６回にわたり府に対し申し入れや要請を行う中で、支援策の充実などの前進を切り開いてきたことを紹介。「もっと簡単に申請でき、早くお金がでるようにするため、引き続き皆さんの声にこたえる取り組みをしたい」と述べました。

　動画の視聴は「YouTube」の日本共産党京都府会議員団チャンネルからできます。

油屋別館・和亭で行われた、「つながるチャンネル#16」の収録模様。（右から）原田府議、濱野会長、大谷町議

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