京都府生活協同組合連合会は７月14日、京都市中京区のコープ・イン・京都で新型コロナウイルス感染拡大の影響下で「『学生のまち』京都を生協はどうやって支えられるか？」をテーマにシンポジウムを行い、オンラインを含め、生協職員や学生、市民ら80人が参加しました。

　同生協連の西島秀尚会長があいさつ。中森一朗常任理事が基調報告しました。中森氏は、府内９大学生協の食堂利用が前年比で軒並み８割～９割減となっていることや、全国大学生協連の学生アンケート（４月末実施、35,542人回答）から、アルバイト収入の減少と親世帯の収入減で、この先の経済的な不安を訴えている学生は６割超えたと報告。学生の声として、対面授業や学費の減免・返還の要望、「友達ができない」「将来や進路に不安を感じるようになった」などを紹介。「地域生協や医療生協、高齢者生協など、京都の生協が総がかりで学生支援に取り組むスキームを考えたい」と述べました。

　学生支援の取り組みについて立命館、龍谷、橘の各大学が報告。立命館大学からは学生支援金の配付やパソコンスキルアップ講座などの取り組みを紹介。５月から週２回の食材配布に取り組んでいる龍谷大学は、８月から大学周囲の飲食店と連携した学生支援を始めることや、食材配付を受けた学生がボランティア参加する広がりも紹介しました。

　橘大学の学生自治会役員の男子学生（４回生）は、友人作りに欠かせない新入生歓迎行事の中止への悔しさとともに、大学生活を楽しんでもらえる大学祭（10月）を提案したいと発言。

共産党・穀田議員がオンライン参加

　交流では、日本共産党の穀田恵二衆院議員がオンラインで発言。ストレスを抱える学生への対応、授業料半減を目指し国の制度を変える取り組みを呼びかけました。学生からは、オンライン授業で感じているストレスや先輩として新入生を温かく迎える取り組みを実現させたいなどの思いが語られました。

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