コロナ禍のもとでの大学生の実態をつかもうと、日本共産党左京地区委員会が５、６月に行ったアンケートで、バイト先が休業で収入が途絶えたり、入構禁止が続くもとで孤立している新入生がいることなどが分かりました。森下強視・同地区委員長と光永敦彦府議団幹事長が15日、京都市上京区の京都府庁内で結果について会見し、学生への支援を訴えました。

　アンケートは同区内の学生マンションなどにアンケート用紙を配布したほか、インターネットを通じても行いました。京都大や京都工芸繊維大、府立大、京都芸術大、京都精華大などの学生82人から返信が寄せられました。

　アルバイトに関する設問で、「コロナ禍でバイト先がない」が26人、「辞めさせられた」が５人でした。記述欄には「休業で収入がない」「シフトに入れてもらえない」「不安。感染したら収入もない。親の仕送りもない」などの声が寄せられました。親の収入が「半分に減った」「自営業で大きく収入減」などの回答もありました。

　ほとんどの大学で入構禁止措置が続き、オンライン授業についても、「パソコンがない」が２人あったほか、16人が「落ち着いた受講環境がない」などの回答がありました。

　友人ができずに孤立している新入生や、図書館の休館で研究がまともにできない学生からも悩みの声が寄せられました。

　政府や大学への要望では、「学費の減免」「授業料返金」「生活保障」などを求める声が42人に上りました。

　会見で、森下委員長は「バイト代も入らず、オンライン授業ばかりで、まともな学生生活が送れないなど、多くの学生が困窮していることが分かりました。学費減額や生活支援が緊急に求められています。府や京都市に実態を伝え、学生のみなさんといっしょに運動を進めていきたい」と話しました。

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