医療・介護・保育…命守る“ケア労働”に国が支援を

　京都府の最低賃金（時給）を引き上げる議論が本格化するのを前にした７月20日、京都総評（梶川憲議長）は、最低賃金1500円への引き上げと中小企業支援策の抜本改善を求める請願署名約5200人分を京都労働局に提出しました。

　請願提出行動に先立ち、京都市中京区の御射山公園で集会を開催。参加した約70人は集会後、労働局近辺まで、声を出さずに行進して市民にアピールしました。

　集会で、梶川議長は、このコロナ禍のもとで賃金を引き上げて、労働者の暮らしを支える国々が少なからずあるのに対し、安倍首相が、コロナ禍を口実に、雇用を守ることが最優先で最賃が抑制されても仕方がないという考えを示していることを指摘し、「安倍首相には、雇用も労働者の賃金も語る資格はない」と批判。暮らせる賃金と、まともな雇用を同時に要求することを強調し、「コロナと向き合う社会だからこそ私たちが声を届け、大幅な賃金改定を勝ち取ろう」と力を込めました。

　参加者の決意表明で、福祉保育労から、医療や介護、保育分野の労働者が、低賃金で働いている実態が紹介され、「命を守るため体を張って頑張っているがボーナスが出ない事態。国が財政支援を」と発言。京都生協パート労組からは、春闘で時給20円アップを勝ち取ったが、配送のパート労働者でようやく年収200万円に届く程度だと紹介、「ちょっとやそっとの最賃引き上げでは普通に暮らせない」と大幅な賃金改定の必要性が語られました。

　京都府の最低賃金は、時間額909円。年収189万円程度です。京都総評の最低生計費試算調査（2019年5月発表）では、20代の単身者が、京都で普通に暮らす生活費として、月24万円以上、時間額で1600円以上が必要という結果が出ています。