子どもの権利条約の普及に取り組む市民グループ「子どもの権利・京都」は７月25日、京都市左京区の京都教育文化センターで、２０２０年度総会を開催し、コロナ禍のもとで子どもたちの様子や現場の状況と取り組みを交流し、今後の運動の進め方を話し合いました。

　▽小学校では６月の学校再開後も、大声を出すことや鬼ごっこ、ボール遊び等は禁止され、子どもの感染を恐れて親が登校させない事態も▽高校では文化祭が中止、オープンキャンパスが延期され進路選択に支障が出ている▽保育園では３密を避けるためには昼寝の場所が確保できない▽学童保育は学校の休校中も開所していたが、子どもの遊びに大きな制約を受け、再開後は小学校でも授業時間が延びて子どもたちが来られにくくなっている―など、それぞれの現場から状況を報告しました。

　討論の中で、今学校や子育ての現場で起こっている困難は、「新自由主義政策」が根本にあり、それがコロナ危機でいっそう顕著になっていること、格差拡大がさらに進行していることが指摘されました。これまで進めてきた、教育条件や子育て政策の改善を求める運動をさらに続けていくとともに、緊急に少人数学級の実現を求めていくことを確認しました。総会では、昨年度の活動報告と今年度の活動方針を採択しました。(秋山)

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