城陽市・東部丘陵地開発　治水対策、交通渋滞に住民不安　「連絡会」が要望署名運動を提起

　城陽市民らでつくる「城陽東部丘陵地開発問題連絡会」は７月24日、同市鴻の巣会館で、アウトレットモール建設計画などが進む東部丘陵地開発について考えるシンポジウムを開き、40人以上が参加しました。

　元城陽市職員の堀井宣男さんが東部丘陵地開発をめぐる経過について解説。砂利採取地として、多数のダンプカーが押し寄せ公害が問題になったことや、住民運動で改善させてきた経過などを述べ、「砂利採取をめぐり、違法行為が続出した場所。雨水の流下能力など、跡地利用について注視していくべき」と述べました。

　日本共産党の水谷修府議が現在の開発問題について解説。2023年度の新名神高速道路開通に合わせ、アウトレットモール（25・４ヘクタール）、隊列トラック物流拠点などの青谷先行ゾーン（41ヘクタール）開発、木津川運動公園（14ヘクタール）、スマートインターチェンジや東部丘陵線などの道路開発が相次いでいることを紹介。財政規模や自治体負担などが不明なまま開発が進められ、交通渋滞や水害への懸念が広がっていると指摘しました。

　水害問題について、市や事業者は「調整池」方式で治水対策を計画していることについて、「計画地下流の水害問題は、『調整池方式』では効果がないとされる『内水氾濫』の常襲地域。水害をなくすためにも、遊水地確保や保安林を復元して『緑のダム』をつくるなどの総合治水をめざすべき」と述べました。

　同会事務局が、東部丘陵地開発の見直しを求める要望署名運動を提起し、街頭宣伝などで市民に呼びかけていくことを確認しました。