日本共産党京都府委員会は７月30日、新型コロナウイルス感染症の急拡大を抑止するためにＰＣＲ等検査を抜本的に増やし、安全・安心の社会をつくろうと呼びかける宣伝を京都市中京区で行いました。

　倉林明子副委員長・参院議員、府市会議員らが、同党の志位和夫委員長が安倍晋三首相に対し行なった、同感染症の急拡大を抑止するための緊急申し入れ（７月28日）の内容を紹介し、検査体制の改善・強化へ声を上げようと訴えました。

　倉林氏は、ＰＣＲ検査の人口比での実施数が、世界で159位と遅れた日本の現状を示し、「政府は本気で積極的な検査体制の実施へと転換すべきだ」と強調。▽感染震源地を明確にし、検査目的を診断から防疫に切り替えて、無症状者を含めて隔離・保護する検査の実施▽医療機関への財政的支援―などを政府の責任で行うことを求めた党の提案を紹介しました。

　そして、安倍政権を倒して、医療、介護、福祉などケアが大切にされる政治への転換を訴え、「命が大切にされ、生きる権利を保障する野党を中心にした政府をつくろう」と呼びかけました。

　京都府や京都市の新型コロナ対策の実態と課題について、西山頌秀府議、蔵田とも子京都市議がスピーチ。西山氏は、京丹後市の米軍レーダー基地所属の米兵に感染者が出た問題で、住民から不安の声が上がっていることを紹介し、府議団として、基地関係者全員と、要望する地元住民に知事の責任でＰＣＲ検査の実施を行うよう要請したことを報告しました。

　看護師出身の蔵田氏は、医療従事者の懸命な努力を紹介し、検査体制の拡充と経済保障を国・自治体に求める決意を述べ、「一人ひとりの命に責任を持つ政治へ転換するため一緒に力を合わせましょう」と訴えました。

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