相楽医師会長（右から2人目）から検査体制の現状や要望を聞く倉林議員ら（８月23日）

　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員は８月23日、新型コロナウイルス感染症対策の実情や課題などについて、相楽医師会（木津川市と精華、和束、笠置の各町、南山城村）の医師会長と木津川市内で懇談しました。

　倉林議員は、感染再拡大の抑止として、感染震源地（エピセンター）を明確にしてＰＣＲ等の検査を大規模に実施することなどを政府に要請した党の「新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ」（７月28日）を紹介。日本医師会の有識者会議の提言や党の申し入れなどを受け、厚労省も感染流行地での地域関係者や医療・高齢者施設等の従事者らに検査対象を広げる方針を示したが、自治体まかせになっていることにもふれ、地域の状況や要望などを尋ねました。

医師が抱える責任へ補償を

　会長からは、診療や往診などの通常業務に加え、コロナ関連の相談、感染防止対策など多忙を極めている実情が語られたほか、当地（山城南保健所管内）でのＰＣＲ検査体制の拡充の必要性が強調されました。また、ＰＣＲ検査センターに開業医が検体採取や介助で出務した際の補償について要望し、「医師は感染が怖いのではなく、感染した場合に地域の医療機能がストップすることが心配。医師が抱える責任への補償が必要」と述べました。

　倉林議員は「ＰＣＲ検査に協力する気持ちはあっても、感染すれば地域医療提供に穴が開く。医師のリスクは大きい」と共感。ＰＣＲ検査センターのあり方については、「地域によって、柔軟に対応することが必要ですね」と応じました。

　懇談には、山内佳子、馬場紘平両府議、党木津川市議団が同行。懇談に先立ち、相楽休日応急診療所も訪問しました。

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