府立大学との懇談で報告する森下委員長（左から４人目）と府市議ら（８月21日）

　大学生を対象に、コロナ禍のもとでの生活実態アンケートや、食材提供活動に取り組んでいる日本共産党左京地区委員会（森下強視委員長）は８月21日、京都府立大学（左京区）と懇談し、意見交換しました。

　アンケート（５、６月分82通）で、アルバイト収入が断たれたことによる生活の窮状や、学校に通えない不安など、学生から寄せられた深刻な実態の解決に向けて知恵を出し合おうと、同地区委員会が左京区内にある６つの大学に懇談を申し入れ、実現したものです。

　同地区委員会から、森下委員長、ちさか拓晃・衆院京都２区候補、光永敦彦府議、加藤あい、樋口英明両京都市議が参加し、府立大学副学長の川勝健志・公共政策学部教授、長島啓子教務部長らが応対しました。

　森下委員長は、アンケート内容を報告し、要望事項では、学費減免を含め何らかの経済的支援を求める声が５割に上っていることを紹介。提案として、○学費半額免除など、国の思い切った財政措置○「大学の街京都」を標榜（ひょうぼう）するにふさわしい府、市の支援強化○学生実態調査と相談窓口を設置し、支援体制をつくる─など、行政に働きかける同党の考えを示し、「学生の願いに応えるため、実態の改善に向けて知恵を出し合いたい」と話しました。

　大学側からは、教員会議では学生の状況を出し合い、情報の共有に努めていること、学内での感染防止対策や課題について述べられました。

　授業形態は、オンラインと対面授業を併用。学生の多くは学内での講義を希望するが、感染リスクから通学への不安の声もあると述べ、学内でもオンライン授業が受けられる通信環境の整備、オンラインでもこれまでと同じような教育の質を保てるかなど、課題も出されました。

　党議員らは、学生支援緊急給付金の申請状況や行政への要望などについても尋ね、今後の政策に生かす意向を示しました。

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