中学校給食未実施の京田辺市が９月、共同調理方式による「京田辺市中学校給食基本計画（案）」を公表し、意見を募集しています。市民団体や労組、日本共産党などでつくる「新しい京田辺市をつくる市民の会」は同16日、実施方式を自校調理にするなど、同計画（案）の見直しを求めて、上村崇京田辺市長と同市教育委員会の山岡弘高教育長宛てに要請を行いました。

　同市の中学校（３校、生徒数1910人）の昼食は、家庭からの持参を基本にし、希望者にデリバリー弁当をあっせんしていますが、2018年には完全給食の実施方針を発表していました。庁内検討委員会を経て、今月公表された基本計画（案）で、実施方式や規模、施設建設予定地、開業時期などが初めて示された形です。

　実施方式は、給食調理施設を新たに建設し、各校に運ぶ共同調理方式を採用。給食調理施設の建設予定地として、山城大橋の西方、中部住民センター西隣の市有地（3300平方メートル）を示し、24年度に開業を予定しています。

　これを受けて同「市民の会」は、○共同調理方式ではなく、自校調理方式を採用○施設予定地は浸水想定区域であり、他の安全な地域を再検討○小学校の給食については、現在の自校調理方式を継続することを明記○開業を早める―の４点をあげ、見直すよう求めています。

　「市民の会」では、市民に同計画（案）の問題点を知らせる取り組みを行い、10月６日まで実施されている意見公募に、疑問や要望を寄せようと呼びかけています。

　閲覧場所は、小学校（９校）、中学校（３校）と市役所や図書館など公的施設。市のホームページにも掲載されています。ホームページhttps://www.kyotanabe.jp/0000015382.html

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